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大学病院院内SEの覚書やら日々雑記、診療報酬解釈等々

医師事務作業補助体制の評価

【Ⅰ-2(医療機能の分化・強化/医療従事者の負担軽減等の推進)-①】

医師事務作業補助体制の評価

骨子【Ⅰ-2(1)】

第1基本的な考え方

1.勤務医の負担軽減の効果をより一層推進する観点から、医師事務作業補助体制加算については、加算1の評価を充実する。

2.療養病棟入院基本料や精神病棟入院基本料を算定する病棟についても医師事務作業補助体制加算の対象に加える。

3.特定機能病院については、医師事務作業補助体制加算2は、その本来の機能に含まれることから、前回改定で新設された医師事務作業補助体制加算1に限り評価の対象とする。

第2具体的な内容

1.医師事務作業補助体制加算1の評価を引き上げるとともに、医師が患者の診療中に行う文書作成の補助業務(診断書作成補助・診療録の代行入力)に限り、業務の場所を問わず「病棟又は外来」での勤務時間に含める

現 行改定案

【医師事務作業補助体制加算1】(入院初日)

15対1補助体制加算860点

20対1補助体制加算648点

25対1補助体制加算520点

30対1補助体制加算435点

40対1補助体制加算350点

50対1補助体制加算270点

75対1補助体制加算190点

100対1補助体制加算143点

[業務の場所]

医師事務作業補助体制加算1を算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。

【医師事務作業補助体制加算1】(入院初日)

15対1補助体制加算870点

20対1補助体制加算658点

25対1補助体制加算530点

30対1補助体制加算445点

40対1補助体制加算355点

50対1補助体制加算275点

75対1補助体制加算195点

100対1補助体制加算148点

[業務の場所]

医師事務作業補助体制加算1を算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。なお、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、実施の場所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含めることができる。

2.20対1補助体制加算について、現行は15対1補助体制加算と同様の施設基準を満たすこととされているが、25対1、30対1、40対1補助体制加算の施設基準と同様の基準に緩和する。また、75対1、100対1補助体制加算については、年間の緊急入院患者数の要件を「100名以上」から「50名以上」に緩和する。

現 行改定案
 

[ 15対1及び20対1補助体制加算の施設基準]

(略)

[25対1、30対1及び40対1補助体制加算の施設基準]

(略)

[ 50対1、75対1及び100対1補助体制加算の施設基準]

次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 「15対1又は 20対1補助体制加算の施設基準」又は「25対1,30対1及び 40対1補助体制加算の施設基準」を満たしていること。

イ 年間の緊急入院患者数が 100名以上の実績を有する病院であること。

 

 

[ 15対1補助体制加算の施設基準]

(略)

[20対1、25対1、30対1及び40対1補助体制加算の施設基準]

(略)

[ 50対1、75対1及び100対1補助体制加算の施設基準]

次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 「15対1補助体制加算の施設基準」又は「20対1、25対1、30対1及び 40対1補助体制加算の施設基準」を満たしていること。

イ 年間の緊急入院患者数が100名以上(75対1及び 100対1補助体制加算については 50名以上)の実績を有する病院であること。

3.50対1、75対1、100対1補助体制加算の対象として、療養病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を追加する。また、特定機能病院については、本来求められる体制以上に勤務医の負担軽減に取り組む保険医療機関を評価するため、加算1に限り、要件を満たす場合に届出を可能とする。