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miumikumiu's blog

大学病院院内SEの覚書やら日々雑記、診療報酬解釈等々

在宅医療専門の医療機関に関する評価

【I-4(医療機能の分化・強化/在宅医療の確保)-③】

在宅医療専門の医療機関に関する評価

骨子【I-4(3)】

第1基本的な考え方

在宅医療の提供体制を補完するため、外来応需体制を有しない、在宅医療を専門に実施する診療所に関する評価を新設するとともに、現行の在宅療養支援診療所との関係を整理する。

第2具体的な内容

1.健康保険法第63条第3項に基づく開放性の観点から、保険医療機関について、外来応需の体制を有していることが原則であることを明確化した上で、例外として、在宅医療を専門に実施する場合であって、以下の要件を満たす場合には保険医療機関として開設を認めることとする。

[開設要件]

(1) 無床診療所であること。

(2) 在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定していること。

(3) 外来診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう、地域医師会(歯科医療機関にあっては地域歯科医師会)から協力の同意を得ている又は(2)の地域内に協力医療機関を2か所以上確保していること。

(4) 規定した地域内において在宅医療を提供していること、在宅医療導入に係る相談に随時応じていること、及び医療機関の連絡先等を広く周知していること。

(5) 往診や訪問診療を求められた場合、医学的に正当な理由等なく断ることがないこと。

(6) 診療所において、患者・家族等からの相談に応じる設備・人員等の体制を整えていること。

(7) 緊急時を含め、随時連絡に応じる体制を整えていること。

2.在宅医療を専門に実施する在宅療養支援診療所に対する評価を新設する。

[在宅医療を専門に実施する在宅療養支援診療所の施設基準]

診療所であって、現行の機能強化型の在宅療養支援診療所の施設基準に加え、以下の要件を満たしていること。

(1) 在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95以上であること。

(2) 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。

(3) 当該診療所において、過去1年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること又は重症小児の十分な診療実績(15歳未満の超・準超重症児に対する総合的な医学管理の実績が過去1年間に10件以上)を有していること。

(4) 施設入居時等医学総合管理料の算定件数を、施設入居時等医学総合管理料及び在宅時医学総合管理料の合計算定件数で除した値が0.7以下であること。

(5) 在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する患者のうち、要介護3以上又は当該管理料の「別に定める状態の場合」に該当する者の割合が50%以上であること。

3.現行の在宅療養支援診療所について、在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。

4.在宅医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援診療所の施設基準を満たさないものは、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料について、所定点数の80/100に相当する点数により算定する。

[経過措置]

平成28年3月31日時点で在宅療養支援診療所として届け出ている保険医 療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。

5.在宅歯科医療を専門に実施する在宅療養支援歯科診療所に対する評価を新設する。

[在宅歯科医療を専門に実施する在宅療養支援歯科診療所の施設基準]

歯科診療所であって、現行の在宅療養支援歯科診療所の施設基準に加え、以下の要件を満たしていること。

(1) 在宅歯科医療を提供した患者数を、在宅歯科医療及び外来歯科医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95以上であること。

(2) 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。

(3) 当該診療所で行われる歯科訪問診療のうち、6割以上が歯科訪問診療1を算定していること。

(4)在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。

(5)歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンを有していること。

(6) 歯科訪問診療において、過去1年間に、抜髄又は感染根管処置、抜歯手術、有床義歯装着、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法をそれぞれ20件以上実施していること。

6.在宅歯科医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援歯科診療所の指定を受けていないものは、歯科訪問診療1、2又は3とは別に規定する歯科訪問診療料(初診料・再診料に相当する点数)により算定する。

7.現行の在宅療養支援歯科診療所について、在宅歯科医療を提供した患者数を、在宅歯科医療及び外来歯科医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。

[経過措置]

平成28年3月31日時点で在宅療養支援歯科診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。