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大学病院院内SEの覚書やら日々雑記、診療報酬解釈等々

ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大

【Ⅳ-5(効率化等による制度の持続可能性の向上/重症化予防の推進)-②】

ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大

骨子【Ⅳ-5(2)】

第1基本的な考え方

ニコチン依存症管理料について、標準的な回数の治療の実施を促す観点から評価の見直しを行うとともに、若年層のニコチン依存症患者にもニコチン依存症治療を実施できるよう、対象患者の喫煙本数に関する要件を緩和する。

第2具体的な内容

ニコチン依存症管理料の算定対象等について、以下のとおり変更を行う。

現 行改定案
 

【ニコチン依存症管理料】

(新設)

[算定要件]

ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。

① 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。

② 1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が 200以上であるものであること。

③ (略)

(新設)

 

【ニコチン依存症管理料】

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定する。

[算定要件]

ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。

① 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。

② 35歳以上の者については、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が 200以上であること。

③ (略)

[別に厚生労働大臣が定める基準]

当該保険医療機関における過去一年のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回以上であること。但し、過去一年にわたりニコチン依存症管理料の算定の実績が無い場合は、基準を満たしているものとみなす。

[経過措置]

当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回未満である場合の減算については、初回は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間の実績を踏まえ、平成29年7月1日より算定を行う。